世田谷区議会 2022-11-11 令和 ４年 １１月 福祉保健常任委員会－11月11日-01号
これを区と事業者、双方で共有いたしまして、詳細に管理、確認してまいります。 (3)の改修プログラム検証体制の強化です。委託事業者が検証完了したテストパターンを再確認することや、委託事業者が検証していないテストパターンを別途確認するなど、他の自治体の国保システム担当者とも連携を取りまして、改修プログラムの正常稼働に向けた確認体制の強化を図ってまいります。 ５今後のスケジュールでございます。
これを区と事業者、双方で共有いたしまして、詳細に管理、確認してまいります。 (3)の改修プログラム検証体制の強化です。委託事業者が検証完了したテストパターンを再確認することや、委託事業者が検証していないテストパターンを別途確認するなど、他の自治体の国保システム担当者とも連携を取りまして、改修プログラムの正常稼働に向けた確認体制の強化を図ってまいります。 ５今後のスケジュールでございます。
せたがやＰａｙを含めたキャッシュレス決済は利用者、運営事業者双方に利便性向上等のメリットがありますが、キャッシュレス決済を用いない利用者がいるほか、運営事業者が支払う手数料等の負担もあり、完全キャッシュレス化には運営事業者と共に課題を整理する必要があると認識してございます。
いずれにいたしましても、民間との効果的な人事交流の推進に向け、区と事業者双方に有益となるような交流の手法について、引き続き柔軟に検討してまいります。 次に、庁内所管のニーズに応じた採用についてです。
障がい者雇用を進めるには、社会的にも経済的にも持続可能な制度でなければ、障がい者、雇用事業者双方にとっても維持していくことは困難になっていくものと考えます。したがいまして、中長期的には、障がい者の適性や能力、雇用条件等を生かし、その雇用事業者の本来業務に真に貢献することができる雇用形態が望ましいものと考えています。 次は、ユースソーシャルワーカーとの連携についてのご質問であります。
施設維持管理に関しまして、営業種目ごとに一定規模にまとめて発注をし、長期継続契約を締結することは、区の事務負担軽減とともに区と事業者双方にとって事業の安定的な運営に資することから有効な手段であると考えてございます。そのため区では、これまでも、清掃業務や警備業務などにおきまして複数の施設をまとめた長期継続契約を結んできてございます。
その中で、総合管理委託事業者が日頃の管理状況をデータとして残していったりとか、あと、定例会を定期的に開催していったりとか、そういうことで、区と管理事業者双方がうまくいくような仕組みを今後構築していくべきであると考えております。
高齢者、事業者、双方が安心して設置できるよう改善が必要だ」と言っています。 この事業は、ただ単に高齢者宅にエアコンをつけることと併せ、区内で頑張っている電器屋さんの支援も考えるべきです。区内の電器屋さんに幾らかかるのか、既に設置した高齢者に幾らかかったのかを聞くなどして、実態に合った設置費用への増額を図ること。エアコン購入設置費用助成制度は九月三十日までとなっていますが、期間を延長すること。
◎子育て支援施設課長事務取扱子ども家庭部長 捜査中なので答弁は差し控えるみたいなこともよくあるかと思いますけれども、捜査の行方のところで、区がそういった検証あるいは設置者として知り得るようなこともやはり出てくると思いますので、その辺につきましては、例えばご家庭あるいは事業者、双方の立場がある中で、不確定なところについてはなかなか話せないところというのはこれまでもあったと思いますし、ご理解をいただければなというふうには
令和二年第四回北区議会定例会、北区における（仮称）公契約条例の制定に関する件の陳情審査では、担当課長から、条例を制定した区においては、その目的として、入札、契約事務の適正化、従事者の労働環境の整備及び地域経済の維持、発展を定めているなどの状況をご説明するとともに、北区としては、条例の制定に当たっては課題があり、区と事業者双方の視点での課題解決が必要であると認識している旨ご説明したところです。
こうした状況の中ではございますけれども、今回は商品券につきましてはデジタル化という形には今の段階では至ってございませんけれども、引き続き、消費者あるいは事業者双方の負担にならず、円滑にデジタル化を進める方法について、商店街あるいは商連と連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
ネットを使っての雇用創出も重要であり、目標を決め、オンラインセミナー及びオンライン説明会の開催など、今、区民と区内事業者双方にとって非常に求められていることだと考えます。特に非正規雇用の方たちが仕事を失うケースが目立っています。そういった皆さんに情報を受け取ってもらう努力を行うことも含めて、令和三年度の雇用政策をどのように考えているか、お伺いをいたします。
麻布台一丁目の擁壁につきましては、市街地再開発事業の区域と隣接しており、区と開発事業者双方で日常点検を行っており、令和４年度に市街地再開発事業において埋め戻しを行うため、高低差が解消される予定でございます。三田四丁目の擁壁につきましては、応急処置として、擁壁上部の補強工事を実施済みでございます。今年度中に改修工事に関する設計を行い、令和３年度に改修工事を行う予定でございます。
これは、スケジュールどおりの完成と先ほど来ございましたけども、ミナカ小田原と比べて工期が８か月早く完成するということになりますが、根拠というのはそもそもあるのか具体性がなかなか、これからいろいろ建築確認後に出てくるというお話がございましたけども、現在、ミナカ小田原の状況を受けてのスケジュールの確認というのは、都は万葉倶楽部や施工事業者双方とされているのか伺います。
今後も、区民と事業者双方への啓発を継続的に行うことで、職場や家庭における働き方に対する意識の改革を図り、父親の育児参加が促進されるよう取り組んでいきます。 次に、出産費用の経済的支援についてのお尋ねです。 出産育児一時金については、健康保険法等の規定に基づき健康保険より支払われているものであり、その在り方に関しては、本来、国で対応すべきものと考えております。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が、消費者と事業者双方の導入停滞のボトルネックを調査した結果、消費者側からは、「必要性を感じない」、「使い過ぎを防ぎたい」という意識が高いこと、一方で事業者側からは、「決済手数料が高い」、「初期導入コストが高い」、「入金サイクルが遅い」、「売上が伸びる、お客が増えるといっても実感しづらい」といった意識が高いことが分かりました。
また、この検査で発見された陽性者やその周辺の濃厚接触者が現場から速やかに離れ、感染拡大を止めるために、安心して休業し、養生できるような個人と事業者双方に対する支援も必要です。世田谷区における今回の社会的検査実現に向けた方策について伺います。 次に、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる世田谷を目指して質問します。 介護保険制度が始まって二十年。
その際に、事業者のインセンティブが働く仕組みといたしまして、施設を無償で貸し付ける一方で、経営努力の結果として発生する利益を区と事業者双方で折半することといたしまして、管理監督費の項目を設けたところでございます。 ◆矢口やすゆき 委員 ちなみに、これまで管理監督費が発生した事例があるのでしょうか。過去５年でいいので教えていただければと思います。
この際に、金融機関と予約待ち1,500件の事業者双方への連絡と説明により、商工相談枠を１件ずつ開けていき、６月上旬には通常とほぼ変わらない日数での融資あっせんが行われるように取り組まれました。そして、７月末までには融資のあっせんを2,765件、セーフティネット保証等の認定証を6,399件の発行を行う支援を行ってこられました。
昨年度からその本格的運用が開始をされておりますので、区といたしましては、技能者と事業者双方の動向の把握に努めているところです。 次に、建設キャリアアップシステムの導入企業の評価等についてです。 登録している企業の評価を、本区の総合評価落札方式の評価項目に加えた場合、公共事業の入札に参加しようとする事業者に対して、キャリアアップシステムの導入を促す効果が一定程度あるのではないかと考えます。
原因の一つでもある保育園の偏在解消に向け、さらなる計画的な保育園の整備による実質的な待機児童ゼロを目指していただきたいと考えますが、空き定員が七百三十九人分あるということは、保育事業者の計画的な経営にもダメージを与えるものでありますので、多面的な対策を駆使して、利用者と事業者、双方の声をしっかりかなえていただきたいと思いますが、区長、どう考えるか、伺いたいと思います。